法人へのお金の貸し借り、利息は必要？税務上のリスクを解説

個人事業主やオーナー経営者が、自身の法人に資金を貸し付ける場面は珍しくありません。

また、法人が個人に無利息でお金を貸すケースもよく見られます。

しかし、「家族だから」「自分の会社だから」と無利息でお金を貸すと、税務署から厳しい指摘を受けることがあります。

今回は、個人と法人間、法人から個人への資金貸借における利息の取り扱いと注意点について、分かりやすく解説します。

個人と法人間・法人から個人への無利息貸付けの税務リスク

無利息での資金貸借は、一見すると親族やグループ内ではよくあることですが、税法上はリスクを伴うことがあります。

個人が法人に無利息でお金を貸した場合、本来ならば得られるべき利息相当額が「無償で移転した」とみなされ、贈与税や所得税、法人税の課税対象となることがあります。

一方、法人が個人に無利息でお金を貸した場合も、同じく経済的利益が生じたとみなされ、法人側では利息相当額を益金として計上し、法人税の課税対象となります。

個人側では、利息相当額が雑所得や給与所得として所得税の課税対象となります。

つまり、個人と法人、法人と個人のどちらの方向でも、無利息貸付けは税務リスクを伴うことを強く意識する必要があります。

株式会社Aの代表取締役B氏が、会社から1,000万円を無利息で借り入れたケースではどうなるのでしょうか。

法人側の課税（株式会社A）
- 国税庁の基準利率（令和4年～：0.9%）を適用した利息相当額90,000円が認定利息（益金）として計上され、法人税の課税対象となります。
個人側の課税（代表取締役B氏）
- 利息相当額90,000円が経済的利益とみなされ、給与所得として所得税の対象となります。
- 役員給与となり定期同額給与とならないと法人税の計算上経費とはなりません。

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ただしその貸付が災害や病気など臨時的に多額の生活資金が必要になったことに起因して行われたものだったり、その利息の額が年間5000円以下である場合などは課税しなくともよいことになっています。

経営者Aさんが、自身の会社（株式会社B）に1000万円を無利息で貸し付けるケースをみていきましょう。

法人側（株式会社B)での課税
- 会社は「借入金」として負債計上し、返済義務が発生しますが法人税は課税されません。
個人側（代表者B)での課税
- 利息を受け取っていないため所得税は課税されません。
- ただし特殊なケースでは同族会社等の行為計算否認規定の適用により利息相当額の所得を課税されることがあります。