税務調査の常識が変わる！オンライン化で経営者が知っておくべきこと

皆さんは「税務調査」と聞いて、どんなイメージをお持ちでしょうか？

突然の連絡、分厚い資料の準備、そして税務署の方との長時間にわたる対面でのやり取り…といった、ちょっと憂鬱なイメージをお持ちの方も少なくないかもしれません。

しかし時代は大きく変わりつつあります。

国税庁が「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進しており、いよいよ税務調査にもオンラインツールの活用が本格的に導入される見込みとなりました。

今回は、この税務調査のDX化について、分かりやすく解説していきます。

税務行政のDXって何？中小企業にとってのメリットは？

国税庁は今、納税者の皆さんの利便性を向上させるとともに、税務行政の効率化を図るために、税務行政全体のデジタル化を進めています。

これが「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるものです。

具体的には、デジタル技術を積極的に活用して、国税に関する手続きや業務のあり方を根本的に見直そうという取り組みです。

令和7事務年度（令和7年9月）からは、税務調査などもオンラインツールを使って行われるようになる予定です。

大規模法人では、すでに令和5年7月からオンラインでの調査が試行的に実施されています。

私もこの税務行政のDX化によって、行政側のコストが圧縮され、それが結果的に私たちの税金がより効率的に使われることに繋がれば、とても素晴らしいことだと感じています。

さらにオンライン化によって税務調査の期間が短縮されたり、準備の手間が軽減されたりといった恩恵が受けられるものであってほしいと強く願っています。

もしそうなるのであれば、これは単なるデジタル化ではなく、私たち中小企業経営者にとって、まさに「良い変化」と言えるのではないでしょうか。

令和7事務年度からは、税務調査や行政指導、あるいは書面添付制度に係る意見聴取（これらをまとめて「調査等」と呼びます）を行う際に、必要に応じてオンラインツールが利用されるようになります。

具体的にどんなツールが使われるかというと、以下の3つです。

インターネットメール
これまで電話や書面で行われていた「調査等の事前通知後の連絡」などが、メールで届くようになります。
例えば、「調査の際に準備していただく資料の依頼」なんかがメールで来るイメージですね。
Web会議システム（Microsoft Teams）
面談、つまり税務調査におけるヒアリング（質問・回答）などが、Teamsを使ってオンラインで行われるようになります。
面談の都度、わざわざ税務署や自社に来てもらう必要がなくなり、遠隔地からでも参加しやすくなります。
オンラインストレージサービス（PrimeDrive）
帳簿書類などの電子データを税務署に提出する際に、インターネットメールやe-Taxの他に、PrimeDriveというオンラインストレージサービスを使ってデータのやり取りができるようになります。
大容量のデータもスムーズに送受信できるようになるので、紙の資料を準備する手間や郵送の手間が省けますね。

これらのオンラインツールを使うには、事前にMicrosoft Formsというシステムを使って、利用に関する同意事項などを登録する必要がありますので、ご留意ください。

新しいツールの導入と聞くと、少し身構えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、オンラインツール利用までの流れはとてもシンプルで分かりやすく設定されています。

メール利用の意思確認:
まず、調査担当者から、オンラインツール（メール）の利用について確認があります。
納税者の皆さんの利便性向上や税務行政の効率化につながる場合に提案されます。
同意事項やメールアドレスの登録:
もし利用に同意するなら、Microsoft Formsというオンラインの入力フォームを使って、同意事項やメールアドレスなどを登録します。
このFormsは、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービス（GSS）の一部として、国税庁職員が利用できるようになるツールの一つです。
テストメールの送受信
登録が完了すると、調査担当者から登録したメールアドレスに「テストメール」が送信されます。
受信状況の確認
最後に、調査担当者から電話で、テストメールがきちんと届いているかどうかの確認が行われます。

このように、段階を踏んで丁寧に確認してくれるので、初めてオンラインツールを使う方でも安心して進められます。

事前にこの流れを知っておけば、いざという時にも慌てずに対応できるでしょう。