倫理と節税のバランス

税金は、事業者や個人にとって重要でありながら大きな負担でもあります。

一方で、税金は社会を支える基盤でもあり、私たちが利用する公共サービスやインフラを維持するために欠かせないものです。

このブログでは節税と倫理観を両立させるために私がこころがけていることをお伝えします。

節税の意義と限界

節税とは、税法の範囲内で適切に税負担を軽減する行為を指します。

これは法律で認められた権利であり、経済的合理性を追求する事業者にとって重要な戦略です。

具体的には、税制優遇措置の活用や正確な経費計上などが含まれます。

しかし、節税が行き過ぎると、社会全体の利益を損なう行為となる場合があります。

例えば、脱税や違法な取引操作は、税制の公平性を揺るがし、社会的信頼を損ねる重大な問題です。

このような行為は短期的な利益を追求するものであり、長期的には事業の成長や信頼関係を阻害する可能性があります。

脱税に対する加算税・延滞税などの直接的なペナルティもありますので経済的な打撃も大きいですがやはり長期的な事業の継続に支障をきたすのが大変問題だと思います。

企業には税務署だけではなく従業員や顧客・取引先、金融機関や出資者など多種多様なステークホルダーがいる中でその信用を落とすことはその企業の公共性が失われ事業継続が難しくなるでしょう。

税理士の役割

税理士の役割は、専門的な知識と経験に基づいて、納税者の権利を守り、適正な納税をサポートすることです。

納税に関して複数の選択肢がある場合は税理士自身のスタンスを持ったうえで納税者に制度内容を説明し選択してもらうことが求められます。

ここでは、過度に保守的な選択を行うのも税理士倫理に反すると思います。

例えば、税務調査の際に税務署の指摘を一切反論せず受け入れるような姿勢は望ましくありません。

納税者の立場に立ち、正当な主張を行うことも税理士の重要な役割です。

このバランス感覚こそが税理士に求められているサービスだと感じています。

自己研鑽や倫理観が生む信頼

税制は複雑ですので事業者の方が自分で判断するのは時間も労力もかかります。

そのために税理士がいます。

信頼できる税理士に自社の税務を任せることで事業者の方は本業に専念することができるのです。

その信頼を得るために税理士は自己研鑽を積まなければなりません。

小さな約束を守らない、顧客からの問い合わせに反応しない、一段上からの発言など問題のあるコミュニケーションをとらないということは当たり前ですがこれらができている前提でどれだけ自己研鑽を積んでいるかが税理士にとって重要だと思います。

どの分野でも極めるといったことは難しいですが、その境地まで達しようとする姿勢に信頼が寄せられると考えています。

税理士としての倫理観も、お客様との信頼関係を築く上で欠かせない要素です。

お客様が「この税理士に任せていれば安心だ」と感じられるような信頼感は、専門的な知識や経験だけでなく、誠実な姿勢や透明性にも基づいています。

お客様が十分に税理士を信頼して、それにこたえるべく税理士が研鑽を積めば行き過ぎた節税や脱税などの不法行為は起きないと思います。

まとめ

節税と社会倫理は対立するものではありません。

それぞれを尊重しながら最適なバランスを見つけることが、長期的な成功と信頼関係の構築につながります。

税理士として私は、このバランスを追求し、専門知識と経験を活かしてお客様の発展と社会に貢献できる税理士でありたいと思っています。