消費税の簡易課税制度～中小企業の味方？ それとも落とし穴？～
「消費税の申告、もっと楽にならないかな…」そう思ったこと、ありませんか？
複雑な計算や書類の山に頭を悩ませる事業者の方も少なくないでしょう。
そんな皆さんにご紹介したいのが「簡易課税制度」です。
この制度は特定の条件を満たす中小企業にとって、消費税の計算をグッとシンプルにしてくれる画期的な仕組みですがメリットばかりではありません。
今回はこの簡易課税制度について、その仕組みやメリット・デメリット、そして賢い活用法まで、わかりやすく解説していきます。
目次
簡易課税制度って、そもそもどんな制度？
消費税の計算は原則として、「売上にかかる消費税（預かった消費税）」から「仕入れや経費にかかる消費税（支払った消費税）」を差し引いて納付税額を算出します。
これを「本則課税（一般課税）」と呼びます。
一方、簡易課税制度は、この複雑な仕入れにかかる消費税の計算を簡略化するための制度です。
具体的には、売上にかかる消費税額に、事業の種類に応じて定められた「みなし仕入れ率」を乗じて、仕入れにかかる消費税額をみなしで計算します。
これにより、個々の仕入れについて細かく消費税額を計算する必要がなくなり、事務負担が大幅に軽減されるというわけです。
ただし、この制度を選択できるのは、下記の適用要件を満たした事業者に限られます。
簡易課税制度の適用要件
- 基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下であること
- 「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用を受けようとする課税期間の開始日の前日までに提出すること
- 適用開始後は原則として2年間継続適用する必要があること
みなし仕入れ率
簡易課税制度における「みなし仕入れ率」は、事業の種類によって以下のように定められています。
事業区分とみなし仕入れ率
| 事業区分 | 事業内容 | みなし仕入れ率 |
|---|---|---|
| 第一種事業 | 卸売業 | 90% |
| 第二種事業 | 小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業） | 80% |
| 第三種事業 | 製造業、建設業、農業・林業・漁業（第二種事業以外） | 70% |
| 第四種事業 | 飲食店業、その他の事業（第一種～第三種、第五種、第六種以外） | 60% |
| 第五種事業 | 運輸通信業、金融・保険業、サービス業（飲食業以外） | 50% |
| 第六種事業 | 不動産業 | 40% |
事業区分判定の注意点
複数の事業を兼ねている場合は、それぞれの事業区分に応じて売上を区分し経理します。
控除する消費税の計算は、まず原則として「加重平均みなし仕入率」（各事業の売上構成比で重み付け）を使って計算しますが、各事業ごとに売上高（課税売上）と該当するみなし仕入率を使って個別に控除額を計算し、その合計で仕入税額控除額を求める方法も選択できます。
また、複数事業のうち1または2種類の事業で課税売上高合計が全体の75％以上を占める場合には、その主要事業（1種の場合は1種、2種の場合は2種の加重平均）のみなし仕入率を全体の売上に適用できる特例があります。
これにより計算がシンプルになりますので、どの方法が有利になるかそれぞれ計算が必要です。
簡易課税制度のメリット
事務負担の大幅軽減
簡易課税制度の最大のメリットは、何と言っても経理処理の簡素化です。
本則課税の場合、仕入れや経費にかかる消費税額を正確に計算するために、すべての領収書や請求書を細かく集計し、課税仕入れと非課税仕入れを区分する必要があります。
現在ではインボイス制度が施行されており、複数税率やインボイス制度の経過措置を含めたところでの判断はさらに複雑化しています。
これは非常に手間のかかる作業で、特に仕入れ品目が多い事業者にとっては大きな負担です。
しかし、簡易課税制度を選択すれば、この煩雑な作業が不要になります。
売上高さえ正確に把握できていれば、あとは定められたみなし仕入れ率を掛けるだけで納税額が計算できるため、経理担当者の負担は格段に軽くなります。
納税額が事前に予測しやすい
売上高とみなし仕入率さえ分かれば納税額を計算できるため、年度途中でもおおよその消費税納税額を簡単に把握できます。
節税につながる場合がある
原則課税で算出する「仕入等にかかる消費税額」よりも、「売上にかかる消費税 × みなし仕入率」の方が控除額として大きくなる場合、納付すべき消費税額が少なくなることがあります。
これは、経費や仕入がもともと少ない業種や、小規模のサービス業などで特に有利です。
簡易課税制度にも落とし穴が？ デメリットも知っておこう
消費税の還付が受けられない
簡易課税制度の最大のデメリットは、仕入れに係る消費税の還付が受けられないという点です。
事業を始めたばかりで多額の設備投資を行った場合や、輸出取引が多い事業者など、売上にかかる消費税よりも仕入れにかかる消費税の方が多くなる場合があります。
本則課税であれば、この差額が還付されますが、簡易課税制度ではみなし仕入れ率で計算するため、たとえ実際の仕入れ消費税額が大きくても還付は受けられません。
2年間の継続適用義務
一度簡易課税制度を選択すると、原則として2年間は本則課税に戻すことができません。
事業内容や売上の増減、設備投資の予定などを慎重に検討せずに安易に選択してしまうと、後で後悔することになるかもしれません。
複数事業の場合は事務負担が増える
事業ごとに異なるみなし仕入率を使う必要があり、複数の事業を営む場合、売上ごとに課税区分をし、各事業ごとに消費税計算を分けて行わなければなりません。
「簡単だから」と飛びつく前に、しっかりとしたシミュレーションが不可欠です。
簡易課税制度を選ぶべきか否か？ 賢い選択のポイント
選択の判断基準
結局のところ、簡易課税制度を選ぶべきか、それとも本則課税のままでいくべきか、悩む方も多いでしょう。
消費税の納税額は重要な判断材料になりますので、実際の仕入れにかかる消費税額と、みなし仕入れ率で計算した消費税額を比較することが肝要です。
簡易課税制度が有利なケース
- 人件費中心の事業（サービス業、コンサルティング業など）
- 実際の仕入れ率がみなし仕入れ率より低い事業
本則課税が有利なケース
- 次年度以降に多額の設備投資や一時的な経費（広告宣伝費など）を予定している場合
- 実際の仕入れ率がみなし仕入れ率より高い事業
- 輸出取引が多い事業者（還付の可能性がある）
手続きと届出のタイミング
簡易課税制度選択の手続き
簡易課税制度を選択する場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用を受けようとする課税期間の開始日の前日までに納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。
例えば課税期間を1年としている個人事業者が令和7年分から適用する場合は令和6年12月31日までに提出する必要があります。
また法人を設立し、設立初年度に簡易課税を利用するには、その課税期間の末日までに届出書の提出が必須です。
同様に個人事業主が新規開業等した場合は、開業等した課税期間の末日までに届出書を提出する必要があります。
このほか、インボイス制度開始による特例も用意されていますので該当する場合は確認するようにしましょう。
やめる場合の手続き
簡易課税制度をやめる場合は、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。
やめようとする課税期間が開始する日の前日までに提出する必要があるので注意が必要です。
ただし、2年間の継続適用期間中は原則として取りやめることができません。
まとめ
消費税の簡易課税制度は、中小企業の経理負担を軽減し、納税額にも大きく影響する制度です。
そのため、そのメリット・デメリットを理解し、自社の状況に合わせた賢い選択をすることが非常に重要となります。
実際の仕入れ率とみなし仕入れ率の比較検討や将来的な設備投資計画などを総合的に検討し、最適な選択をすることで、消費税の負担軽減と事務効率化の両方を実現できます。
ご自身の事業にとってどちらが有利か、迷った際にはお気軽にご相談ください。
＼ 最新情報をチェック ／
