青色申告のメリットを活かす！個人事業の回収不能リスクに備える貸倒引当金

個人事業を営む皆様、取引先からの入金が遅れたり、回収できなくなったりする不安を感じたことはありませんか。

そんな将来の貸倒れリスクに備えつつ、現在の税負担を軽減できる仕組みが「貸倒引当金」です。

今回は、所得税における貸倒引当金の基本から計算方法・注意点まで解説します。

貸倒引当金とは

貸倒引当金は、売掛金や貸付金などの金銭債権が、将来相手先の倒産などで回収できなくなるリスクに備え、事前に予想される損失額を費用として計上する勘定科目です。

貸借対照表では、金銭債権を相手先の倒産リスクに応じて区分し、それぞれに貸倒見積額を算定して資産のマイナス（評価勘定）として表示します。

しかし所得税の世界では、経費として認められるのは原則として12月31日までに債務が確定しているものに限られます。

これを債務確定基準と呼び、将来の予測で費用を計上することは本来許されません。

そこで、期間損益を適正に計算し税負担を平準化する目的で、将来の損失見込みを例外的に必要経費に算入できるのが貸倒引当金という制度です。

まだ現実に損をしていない段階で、あらかじめ損失を見越して経費化するようなイメージです。

貸倒引当金が適用されるのは、事業所得・不動産所得・山林所得に係る金銭債権です。

給与所得や雑所得には適用できません。

また、一括評価（後述）は青色申告者のみに認められた特典である点に注意が必要です。

※ 白色申告者は個別評価のみ利用可能です。

〇…個別評価金銭債権・一括評価金銭債権ともに設定可
△…個別評価金銭債権のみ設定可
×…貸倒引当金の設定不可

特定の取引先などの事業関係者が倒産・経営難に陥った場合に設定するのが個別評価の引当金です。

売掛金や受取手形、未収家賃や貸付金などのほかに使用人に対する貸付金・前払給料、概算旅費なども対象になります。

状況に応じて以下の3パターンがあります。

状況	繰入可能額
更生計画・再生計画・特別清算に係る協定の認可の決定等がある場合	債権額のうち、その事由が発生した年の翌年以後5年間に弁済される金額以外の金額
債務超過が相当期間継続し弁済が困難と認められる場合等	取立て不能と認められる額の全額
更生手続・再生手続・破産手続の申し立て等がある場合外国政府等に対する債権が長期にわたり債務の履行遅延がある場合	（債権額-取り立て見込みがある金額）×50%

※ 「相当期間」については、概ね1年超の債務超過継続が目安とされますが、業種・取引の実態によって判断が異なります。
　税務署の調査でも論点になりやすいため、裏付け書類（信用調査報告書、内容証明等）の保管が重要です。