甲欄・乙欄って何?お給料の源泉徴収の基本のキ

お給料をもらうたびに「何か引かれている・・・」と感じたことはありませんか?
この「何か」の中には所得税が含まれており、給料から所得税を天引きする仕組みが源泉徴収です。
今回は、税理士の視点で源泉徴収の基本から流れ、甲欄と乙欄の違い、そして実務上の注意点まで、やさしく解説していきます。
源泉徴収とは
源泉徴収とは、給与や報酬などを支払う会社などの支払者が、従業員や個人事業主への支払いをする際に、あらかじめ所得税を差し引き、それを国に納める仕組みのことです。
これは、納税者にとっては税金の前払い制度に相当します。
ただし、毎月差し引かれるのはあくまで概算であるため、年末にはその年の給料の総額や生命保険料控除などの個人の事情を反映した年末調整が行われ、引かれすぎた税金は還付され、逆に不足分は追加徴収されることで、最終的な納税額へと精算されます。
なお、源泉徴収の対象となるのは給与だけでなく、弁護士報酬や原稿料、配当金など、幅広い所得が含まれます。
源泉徴収税額の計算
毎月の源泉徴収税額は、「社会保険料を引いた後の給与額」と「扶養家族の数」で計算されます。
実務では「源泉徴除税額表」を使いますが、その際にポイントとなるのが「甲欄」と「乙欄」の区分です。
- 甲欄
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している勤務先で使われる表です。
この申告書を提出すると、控除対象の配偶者や扶養親族の数に応じた控除が考慮され、税額が軽減されます。
複数の勤務先がある場合、この申告書は勤務先の中で1か所にしか提出できませんので、基本的には主たる給与を支給される会社に提出します。 - 乙欄
扶養控除等申告書を提出していない勤務先で使う計算方法です。
扶養控除等申告書を提出していないため、扶養親族の人数を会社側で把握できず、控除が全く考慮されません。
そのため、甲欄よりも税額が多めに差し引かれます。
副業やアルバイトなど「二か所目の給与」では通常こちらが適用されます。
その場合、年末調整では副業分は計算されないため、翌年の確定申告で二か所分の給与を合算して最終的な税額を確定させる必要があります。
なお、扶養控除等申告書は入社時に提出する書類の一つですが、入社時に必要な書類として主なものは以下のものがあります。
- マイナンバー
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 源泉徴収票(前職がある場合)
このほかにも社会保険関係の書類(年金手帳または基礎年金番号通知書や雇用保険被保険者証など)も合わせて必要になります。
年末調整との関係
毎月の源泉徴収はあくまで「仮の納税」にすぎません。
実際の1年間の所得税額は、総収入や控除の内容を踏まえて初めて確定します。
そこで登場するのが年末調整です。
年末調整は、各従業員が提出した扶養控除申告書や保険料控除証明書を基に、正しい税額を計算し直し、払いすぎた税金を還付、不足分を追加徴収する仕組みです。
つまり源泉徴収は「前払い」、年末調整は「精算」と考えるとイメージが掴みやすいでしょう。
実務のポイント
扶養控除申告書の確実な回収と異動管理
扶養控除等申告書は、従業員の扶養状況から源泉徴収税額を正しく計算し、年末調整を適切に行うために不可欠な書類です。
税法上は最初の給与の支払い時の前に会社に提出することが義務付けられており、確実に回収しなければなりません。
申告書が未提出だと、税額計算は乙欄として扱われますので、多くの税金が天引きされてしまいます。
実務では、入社前後に書類を渡し、提出期限を明確に伝え、リマインドを定期的に行うことが重要です。
加えて扶養親族に異動があった場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を速やかに訂正してもらうことが必要です。
異動内容を把握しないまま給与計算を行うと源泉徴収税額の過徴収や徴収不足が生じるため注意しましょう。
また、扶養控除等申告書は「1か所にしか提出できない」ため、複数勤務先の従業員の二重提出を防ぐための説明やフォローも求められます。
不納付加算税
源泉徴収税は、原則として給与支払日の翌月10日までに納付しなければなりません。
この納付期限を過ぎると、不納付加算税というペナルティが課される可能性があります。
不納付加算税は納付が遅れた日数に関わらず課され、原則として未納の源泉所得税額の10%が加算されます。
ただし、税務署の指摘を受ける前に自主的に納付すれば、5%に軽減されます。
さらに、納付期限から1か月以内に納付し、過去1年間に納付漏れがなければ免除されることもあります。
この不納付加算税に加え延滞税も課されるため、事業主にとって大きな負担となりますので納付遅れには注意しましょう。
まとめ
給与から天引きされる源泉徴収は、所得税を前払いする仕組みです。
その計算には税額表の活用や扶養控除申告書の理解が必要です。
実務では納付期限の厳守が重要で、納付漏れは不納付加算税など思わぬ税負担にもつながります。
源泉徴収の計算や年末調整でご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。