110万円まで非課税ってどの制度？　～生前贈与の2つの制度と相続税～

今年もいよいよ残り2週間となりました。
相続税対策として生前贈与を考えていたけれどまだ実行していない…という方は急げば今年中の贈与に間に合うかもしれません。

そんな方向けに贈与税の2つの制度と相続税との関係を解説します。

贈与税とは

贈与税とは毎年1月1日から12月31日までに個人の方からもらった金額に対して課される税金です。
（法人からもらった金額に対しては所得税や住民税が課税されます）

贈与税には2つの制度がありますが、両方の制度に共通する部分は次のとおりです。

現預金だけではなく不動産や金融商品といった財産を受け取った場合や、下記のような経済的利益を受けた場合にも課税されることがあります。

逆に次のような財産を贈与された場合には贈与税は課税されません。

まず一つ目の制度が『暦年課税制度』といいをその年に受けた贈与財産を全部まとめて贈与税を毎年計算する方法です。

財産の合計額から基礎控除110万円を引いた残額に対して累進税率を適用し贈与税額を計算します。

適用する税率にも2種類あり、贈与者が自分の直系尊属の場合で自分がその年の1月1日において18歳以上のときは特例税贈与の税率となり、そのほかの場合は一般税率の税率が適用されます。

また贈与者が亡くなり相続により財産を受け取った場合には相続開始の日の前に受け取った財産のうち一定の期間の金額を相続財産に加算します。

これまでは相続開始前3年間の期間が対象でしたが令和6年1月1日より徐々に伸び、最終的に相続開始前7年間に暦年課税制度により贈与を受けた金額が対象になります。

この時注意したいのが贈与税の基礎控除以下であっても、贈与を受けた金額はすべて加算対象となります。

出典：国税庁　令和5年度　相続税及び贈与税の税制改正のあらまし

もう一方の制度を相続時精算課税制度といい、生前贈与による資産移転を促進することを目的に創設されました。

この制度を利用できるのは60歳以上の親または祖父母から贈与を受けた18歳以上の子又は孫となります。
（年齢はいずれもその贈与を受けた年1月1日時点で判定）

贈与税の金額は贈与を受けた財産の金額から基礎控除110万円を控除し、さらに累計2500万円の特別控除額を控除した残額に対して一律20％の税率を乗じて計算されます。

贈与税の計算方法を簡便にし特別控除を大きくとることで事務負担・納税負担を軽減する一方で、その名のとおりこの制度で贈与を受けた財産については相続税の計算時に相続財産として持ち戻され相続税が課税されます。

この制度の適用を受けようとする場合は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書と一緒に相続時精算課税選択届出書を納税地の税務署長に提出する必要がありますが、一度選択すると暦年課税には戻れないため注意が必要です。

2023年度税制改正で相続時精算課税制度にも基礎控除110万円が導入されました。
暦年課税制度と違う点としては基礎控除以下の金額は相続時に持ち戻しの対象とならない点が挙げられます。

出典：国税庁　令和5年度　相続税及び贈与税の税制改正のあらまし

以上2つの制度の比較を表にまとめてみると下記のようになります。

		暦年課税制度	相続時精算課税制度
贈与税	贈与者	誰でもOK	その年1月1日において 60歳以上の両親または祖父母
	受贈者	誰でもOK	その年1月1日において 18歳以上の子又は孫
	課税期間	1月1日～12月31日	1月1日～12月31日
	基礎控除	110万円	110万円
	特別控除	0円	累計2500万円
	税率	累進税率	20％
	もう一方の課税制度への切り替え	1度だけ可	不可
相続税	相続財産への加算	相続開始前3～7年間に受けた贈与財産-100万円（基礎控除以下の金額を含む）	すべての贈与財産（基礎控除以下の金額は含まない）